日本工業大学 NIPPON INSTITUTE OF TECHNOLOGY

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大学概要

日本工業大学における予算執行の不正防止に関する基本方針

日本工業大学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)」に基づき、以下の方針により研究費の不正使用防止に取組みます。

1.機関内の責任体系の明確化
公的研究費等の運営・管理を適正に行うために、本学における責任体系を明確に定め、研究費の不正使用防止に関して学内外に責任を持ち、推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化します。また、責任体系を学内外に周知・公表します。
2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
不正が行われる可能性が常にあるという前提の下に、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図ります。
3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施することにより、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止します。
4.研究費の適正な運営・管理活動
不正防止計画を踏まえ適正な予算執行を行います。また、業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理します。
5.情報の伝達を確保する体制の確立
学内での情報共有を図り、研究費に関する意識向上や、現場の実情に即した研究費管理のあり方を追求します。また、本学の取り組みや事例の主体的な情報発信を通じ、学内外の情報共有も図ります。
6.モニタリングの在り方
不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、本学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備・実施します。 また、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査を実施し、恒常的な牽制機能の充実・強化を図ります。

学長 成田健一

1. 不正防止の体制

本学における不正を防止するにあたって、全学的な体制の整備を図りました。

2. 本学の責任体系の明確化

最高管理責任者、統括管理責任者、部局責任者の職名及びその責任と権限について以下のように定めました。

○ 最高管理責任者 ・・・・・ 学 長
本学全体を統括し、予算執行の不正防止に関する管理・監査の適正な運営及び管理について最終責任と最高権限を持つ者
○ 統括管理責任者 ・・・・・ 財務部長
最高管理責任者を補佐し、予算執行の不正防止に関する管理・監査の適正な運営及び管理について本学全体を統括する実質的な責任権限を持つ者
○ コンプライアンス推進責任者 ・・・・・ 教育研究推進室長
コンプライアンス教育の推進、競争的資金の管理・執行のモニタリング改善・指導について責任と権限を持つ者

3. 行動規範

本学は、公共性と社会的使命・責任を強く自覚するとともに、職務の遂行に際して高い倫理観を 保持し、教育研究活動の目的を実現するために行動規範を策定しています。

4. 適正な運営・管理の基盤となるルール等の整備

公的研究資金(補助金)等については、法令等を遵守するとともに、本学が定める「日本工業大学公的研究費等の使用ルール」に基づいて、適正な運営・管理を行っています。

5. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

予算執行の不正防止を図るため、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当する部署として不正防止計画委員会を設置いたしました。 不正防止計画委員会では、不正発生要因の把握と対応策の検討、不正防止計画の策定及び進捗管理・適切性の検証等を行います。

6. 不正な取引に関与した業者への対応について

【不正対処】

不正行為の事実が確認された場合は、本学調査委員会の調査・審議結果に基づき、本学との今後の取引を中止する等の厳正な対処を行います。

【お取引業者様へのお願い】

  1. 不正取引は行わない旨の「誓約書」を本学に提出していただくこと。
  2. 本学や公的機関の監査において、貴社の取引伝票等の提出を求められた場合は、提出方にご協力いただけること。
  3. 購入希望者から発注後に、注文内容の変更を求められた場合は、速やかに財務課(調達係)に連絡いただくこと。
  4. 購入希望者から、不正な取引(預け金、プール金等)を持ちかけられた場合は、速やかに内部通報窓口に通報いただくこと。

7. 事務処理及びルール等の機関内外からの相談窓口

事務処理及び使用ルールに関する相談窓口を以下のとおり設置いたしました。

【窓 口】 【電話番号】 【相談内容】
教育研究推進室 0480-33-7712 公的研究資金(補助金)等のルールに関する事項
総務課 0480-33-7503 謝金及び旅費に関すること
財務課(入出金係) 0480-33-7504 経理事務、金銭出納に関すること
財務課(調達係) 0480-33-7505 設備備品等の調達管理に関すること
LCセンター事務課 0480-33-7511 図書に関すること

8. 通報(告発)の受付窓口の設置

学内外からの通報(告発)窓口を以下のとおり設置いたしました。
窓口では、告発者等の保護を図りながら、最高管理責任者に連絡し、適切な処理を行います。

【 学内窓口 】
受 付 総務部 総務部長 林 祐司
住 所 〒345-8501 埼玉県南埼玉郡宮代町学園台4-1 日本工業大学総務部
電話番号 0480-33-7503
FAX番号 0480-34-2941
E-mail fusei@nit.ac.jp
【 学外窓口 】
受 付 野田法律事務所  弁護士・野田 宗典
住 所 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10階1016-2号室
電話番号 03-3211-6734
FAX番号 03-3215-7165
E-mail nodalaw@tmail.plala.or.jp

9. モニタリング及び内部監査制度

本学全体の視点からモニタリング及び監査体制を整備いたしました。 本学全体のモニタリングについては、不正防止計画委員会があたり、策定された不正防止計画の進捗管理や、その適切性(組織全体の体制についての検証を含む。)を行うこととしています。 また、適法性及び正確性の観点から本学の予算執行を公正かつ客観的に検証し、不正を防止することを目的として内部監査室を設置し、内部監査計画の策定及び実施、監査に係る規程等の見直しを行うこととしています。

10. 検品センター設置について

文部科学省は各研究機関に対して、科研費をはじめとする競争的研究資金(以下、「公的研究費」という。)について、適切な使用管理体制の確保ならびに確実な検収体制の整備を強く求めています。 本学では、公的研究費を原資とする調達物の納品に関する検収業務の更なる適正化を図るため、「検品センター」を設置いたしました。納品検収業務体制にご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 詳細手続き及び提出書類等については下記の内容をご参照ください。

11. 国の競争的資金による間接経費の取扱方針