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情報公開(財)大学基準協会による本学の「改善報告書」検討結果 (平成19年度)

<改善報告書検討結果>

[1] 概評 

 2003(平成15)年度の大学基準協会による相互評価に際し、問題点の指摘に関する助言として17項目、勧告として2項目の改善報告を求めた。今回提出された改善報告書からは、貴大学が、これらの助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることを確認できる。また、多くの項目についてその成果も満足すべきものである。  
 ただし、工学部の収容定員に対する在籍学生数比率について、改善報告書によると、定員超過問題への対策が功を奏してきたが、機械工学科および建築学科は1.25を超えているので、なおいっそう上記比率の改善に努力することが望まれる。引き続き「定員超過是正計画」の取り組みを注視したいので、その結果を次の大学評価の際に報告することが望まれる。  
 財務について、改善報告書によると、第2号、第3号基本金引当資産を除く特定資産は、2004(平成16)年度と比較すると32億円あまり増加し、学校法人の資金運用方針によってその他の固定資産に計上している。この点を考慮すると流動比率は改善し、着実に内部留保資金の蓄積が図られている。自己資金構成比率は、2001(平成13)年度から5%改善しているが、他の学校法人と比較してまだ十分とはいえない。2006(平成18)年度末において57億円ある借入金の返済を計画的に進めることにより、自己資金構成比率の向上を図られたい。  
 また、翌年度繰越消費支出超過額の割合は、2006(平成18)年度において93%と改善されていない。財政の健全性の指標として、「帰属収支差額」のプラスと「基本金+消費収支累計額」の伸び率を参考資料として提出しているが、繰越消費支出超過額の割合も指標に用いて財政改善を図られることが望まれる。

[2] 今後の改善経過について再度報告を求める事項

  1. 工学部機械工学科および建築学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が依然として高いので、是正に向けいっそう努力されたい。