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スマート農業センターの取り組みが「日刊工業新聞」に 掲載
スマート農業センター（センター長：平栗健司教授）の取り組みが、10月7日付の日刊工業新聞「深層断面／埼玉でスマート農業拡大」で紹介されました。埼玉県で加速するスマート農業の現在を伝える特集の中で、本学の「実工学」を農業へ展開する研究・実証拠点として、その先進的な取り組みが取り上げられています。
「埼玉でスマート農業拡大」と題し、農業の担い手不足や気候変動への対応、生産性向上といった地域農業の課題を背景に、県内で進む先端技術の活用に焦点を当てています。スマート農業センターは、こうした課題に工学の力で応える拠点です。植物工場、高度な無線通信、ドローン、ロボットなど、異なる分野の技術を組み合わせ、研究室の成果を農業の現場へつなぐ社会実装を目指しています。
当センターでは、温湿度や照度、養液環境を制御し、年間を通じて栽培実験を行える「閉鎖型」の植物栽培環境を整備しています。安定した条件下で植物の生育を検証できるだけでなく、受粉や収穫などの作業を担うロボット技術の開発・実証にも活用できます。また、ドローンやロボットを実際に動かしながら通信・制御技術を検証できる実験空間を備え、農作業の省力化・自動化につながる技術開発を進めています。
スマート農業が求められる背景には、農業従事者の減少や高齢化に加え、猛暑など気候変動がもたらす栽培環境の変化があります。こうした課題は、一つの技術だけで解決できるものではありません。本学の強みである情報通信、ロボティクス、環境・生命分野などの知見を横断的に結び付け、実際に「つくって、試して、確かめる」ことのできる環境は、地域の農業に新たな選択肢を提示するものです。
当センターが目指すのは、研究成果を生み出すことだけにとどまりません。農業者、企業、自治体、研究機関など多様な主体と連携し、実証研究から人材育成、技術の社会実装までを一体的に進めることで、持続可能な農業と地域産業の発展につなげていきます。今回の報道を契機として、地域の皆さまとともに課題を発見し、工学の力で解決策を形にする共創の輪をさらに広げ、新しい農業の姿と価値の創出に貢献してまいります。
